税理士を変えることは“タブー”ではない？見直しが必要な背景とは
「今の税理士に不満があるけれど、変更していいのだろうか？」
そう悩む個人事業主や中小企業の経営者は少なくありません。税理士との関係は長く続くことが多く、信頼関係も築かれているため、途中で変えるのに抵抗を感じるのは当然です。
しかし、事業環境の変化や経営ステージの移行とともに、税理士とのミスマッチが起こるのは自然なことでもあります。「なんとなく頼りない」「提案が少ない」「コミュニケーションが取りづらい」といった違和感を感じたまま放置しておくと、本来受けられるはずのサポートを見逃してしまうことも。
本記事では、業界に詳しい筆者の視点から「税理士の変更を検討すべき5つのタイミング」について具体的に解説します。変更のメリットや注意点、実際の事例なども交えて紹介しますので、今の税理士にモヤモヤを感じている方はぜひ参考にしてください。
税理士を変更する前に知っておきたい基本知識
税理士変更はいつでもできる？契約やタイミングの注意点
税理士との顧問契約には、基本的に「契約期間の定め」はあるものの、法律上はいつでも変更が可能です。ただし、契約書に解約通知の期限が定められている場合が多く、「解約の○ヶ月前までに申し出ること」といった条項には注意が必要です。
また、変更のタイミングとしては「決算期の直後」や「確定申告後」など、ひと区切りがついた時期が理想的です。業務の途中で切り替える場合は、現行税理士との調整や書類の引き継ぎが重要になります。
変更によるメリット・デメリットとは
税理士を変更する最大のメリットは、「今の不満を解消し、より信頼できるパートナーと組める」ことです。節税や経営のアドバイスが充実したり、業種特化の知識を持つ税理士と出会えたりするチャンスでもあります。
一方で、過去の帳簿や資料を引き継ぐ際に手間がかかったり、新しい税理士との信頼関係を一から築く必要がある点はデメリットといえるでしょう。ただし、しっかりと準備と確認を行えば、リスクを最小限に抑えながらスムーズな変更が可能です。
税理士変更を考えるべき5つのタイミング
コミュニケーションが取りづらい・レスポンスが遅い
質問への回答が遅い、メールや電話がなかなか返ってこないなど、コミュニケーションにストレスを感じる場合は注意が必要です。スムーズな意思疎通ができなければ、経営判断にも悪影響を及ぼします。特に税務の締切が迫る時期に連絡が取れないようであれば、変更を検討する十分な理由になります。
節税や経営の提案がほとんどない
ただ処理をこなすだけの“記帳代行”的な対応に留まっている税理士もいます。節税対策や資金繰りの改善提案、補助金・融資などの情報提供が少ない場合、自社の成長にブレーキをかけてしまうことにもなりかねません。積極的に提案してくれる税理士への切り替えを考えましょう。
顧問料に対して業務内容が不透明
「毎月顧問料を払っているのに、何をしてもらっているのか分からない」という声は意外と多いです。定期的な報告や業務内容の説明がない場合は、顧問契約の中身を見直すサインかもしれません。費用対効果が見合っているかを冷静に判断しましょう。
税務調査対応に不安がある・過去にトラブルがあった
過去に税務調査で不適切な対応をされた、不必要な修正申告をさせられたなどの経験がある場合は要注意です。税務調査時に信頼できるサポートが受けられるかどうかは、税理士選びの重要なポイントです。
事業の成長に対して対応力が不足している
売上や事業規模が拡大すると、必要とされる税理士の知識や対応力も変わります。スタートアップ期に合っていた税理士が、成長期以降には物足りなくなることもあります。今後のビジョンに対して、的確な助言や支援が受けられない場合は、切り替えの検討が必要です。
業界に詳しい筆者が見た「税理士変更のリアルな事例」
変更によって業績改善・信頼回復につながったケース
ある飲食店経営者は、もともと知人に紹介された税理士に依頼していましたが、年々対応が形式的になり、節税や経営の提案もなくなっていました。思い切って、業種特化型の税理士に変更したところ、経費の見直しや補助金活用の助言を受け、翌年にはキャッシュフローが大きく改善。経営への意識も変わり、売上・利益ともに好転しました。
また別のIT企業では、旧税理士との意思疎通に限界を感じていたところ、新しい税理士が「定例ミーティングの導入」「資金繰りシミュレーション」「節税スキームの提案」などを行い、経営の可視化と効率化に大きく寄与した事例もあります。
切り替え時に起こりがちなトラブルとその回避策
一方で、税理士変更時には「旧税理士との関係悪化」「引き継ぎが不十分」「書類紛失」といったトラブルも発生しやすいです。特に、感情的な対立に発展してしまうと、業務に支障が出る可能性もあります。
これを防ぐためには、
– 契約書を確認し、退任時期と通知方法を遵守する
– 冷静かつ丁寧に理由を伝え、感情的な対立を避ける
– 新旧税理士間の書類・データの引き継ぎを段階的に行う
といった慎重な対応が求められます。
変更はトラブルの元になると考える方も多いですが、正しく準備すればリスクは大きく軽減できます。
税理士変更をスムーズに進めるためのポイント
引き継ぎ資料の準備とコミュニケーションの取り方
税理士を変更する際、最も重要なのが「引き継ぎの円滑さ」です。過去の申告書、総勘定元帳、仕訳帳、契約書類、固定資産台帳など、必要な資料をリストアップし、早めに準備しておくことで新しい税理士とのスタートがスムーズになります。
また、旧税理士との関係をこじらせないためにも、冷静かつ丁寧な説明を心がけましょう。「事業の方向性が変わったため」など、納得しやすい理由を添えて誠実に伝えることがポイントです。
新しい税理士を選ぶときのチェックリスト
税理士変更は、「今度こそ長く付き合えるパートナーを見つける」ためのチャンスでもあります。以下のようなポイントをチェックしながら、信頼できる税理士を選びましょう。
– 自社の業種や規模に対応した実績があるか
– 節税や資金繰り、経営支援に積極的か
– コミュニケーションの取りやすさ（レスポンスの早さや説明の丁寧さ）
– 報酬体系が明確で、業務範囲も納得できる内容か
– 面談時にこちらの話をよく聞き、適切な提案をしてくれるか
相性や価値観も重視して、「この人なら安心して任せられる」と思える税理士を見つけることが大切です。
まとめとアドバイス
税理士選びは「信頼」と「相性」がカギ
税理士は経営における重要なパートナーです。だからこそ、「なんとなく不満があるけど我慢している」「他を探すのが面倒」という理由で現状に甘んじるのは大きな損失につながりかねません。
税理士変更は、決して特別なことではありません。事業の成長や方向性の変化に応じて、適切なサポートが受けられる相手と組むことは、経営の安定と発展につながる重要な判断です。
今回ご紹介した「変更を考えるべき5つのタイミング」に当てはまるものがあれば、一度冷静に現状を見直してみることをおすすめします。
「信頼できる」「相談しやすい」「未来の話ができる」——そんな税理士との出会いが、あなたの事業に新たな視点と安心をもたらしてくれるはずです。
