税理士法人と税理士事務所の違いとは？専門家が徹底解説

2025-08-22

税理士に相談したいと思って調べてみると、「税理士法人」と「税理士事務所」という2つの名称を目にすることがあります。「どちらに依頼すればいいのか分からない」「違いがよく分からない」と感じたことはありませんか？

実はこの2つ、名称が似ているようでいて、組織形態や対応できる範囲、さらには料金体系やサポート体制にも違いがあります。この記事では、税理士業界に詳しい立場から、「税理士法人」と「税理士事務所」の違いについてわかりやすく解説していきます。

どちらを選ぶべきか迷っている方、信頼できる税理士を探している方にとって、判断のヒントとなる内容をお届けします。

税理士法人と税理士事務所の基本的な違い

法的な位置づけと設立要件の違い

税理士法人は、2001年に創設された法人制度に基づき、複数の税理士が共同で設立する法人組織です。法律上は「法人格」を持ち、株式会社や弁護士法人と同様に法人登記されています。一方、税理士事務所は、個人の税理士が開業する形態で、法人格は持ちません。つまり、税理士事務所は「個人事業主」としての活動であるのに対し、税理士法人は「法人組織」として業務を行います。

組織形態と所属する税理士の数

税理士法人は、設立時に最低でも2名以上の税理士が必要で、比較的大規模な体制をとる傾向があります。複数の支店を持つことも可能で、組織的な対応が強みです。対して、税理士事務所は1人の税理士が運営していることも多く、少人数のスタッフで運営されていることが一般的です。そのため、対応できる業務範囲やスピードに差が出ることもあります。

サービス内容や対応力の違い

法人の方が対応範囲が広いって本当？

税理士法人は、複数の税理士や専門スタッフが在籍していることが多いため、相続税や国際税務、事業承継など、より専門的かつ複雑な案件にも対応可能です。また、組織的に情報を共有して対応できるため、大規模な企業やグループ会社へのサポートにも強いのが特徴です。

事務所ならではの柔軟な対応とは

一方で、税理士事務所は個人運営のため、相談者との距離が近く、フットワークの軽さが魅力です。相談から申告、アフターフォローまで一貫して1人の税理士が対応するケースが多く、きめ細かいサポートが受けられるのが特徴です。融通が利きやすく、信頼関係を重視する方には適しているといえます。

費用や相談しやすさの違い

法人と事務所で料金に差はある？

税理士法人は、組織的な運営や人件費、システム投資などのコストがかかる分、比較的料金が高めに設定されているケースがあります。一方で、事務所ごとに料金体系に幅があり、特に税理士事務所では個人経営である分、柔軟に料金設定がされていることが多いです。ただし、必ずしも「法人＝高い」「事務所＝安い」とは限らないため、内容やサービス範囲とのバランスを見て判断する必要があります。

相談のしやすさはどちらが上？

相談のしやすさについては、事務所によって大きく異なります。税理士事務所では、直接税理士とやりとりできることが多く、気軽に相談しやすいと感じる人が多いです。税理士法人の場合は、担当スタッフが間に入るケースもありますが、初回の対応や窓口体制が整っていることが多く、逆に安心感を持てるという意見もあります。自身の性格や相談スタイルに合った方を選ぶことが重要です。

選び方のポイントとケース別のおすすめ

個人事業主・中小企業・大企業、それぞれに合うのはどっち？

税理士事務所は、個人事業主や小規模な中小企業にとっては非常に頼りになる存在です。相談のハードルが低く、必要なときに素早く対応してもらえる点が魅力です。一方で、税理士法人は中堅企業や大企業、相続・M&Aなどの専門性が求められるケースに適しています。特に企業グループ全体の税務戦略を考える場合や、多拠点展開をしている場合には、税理士法人の方が総合的な支援を受けやすくなります。

税理士業界に詳しい人が教える見極め方

選ぶ際は、「自分の悩みや相談内容に合っているか」「対応スピードや丁寧さはどうか」「長期的に付き合えるか」といった観点が重要です。初回相談の際に、サービス内容や対応方針をしっかり確認し、自分にとって信頼できる存在かどうかを見極めることが大切です。また、口コミや紹介だけでなく、実際に話してみることで相性を判断するのも効果的です。