【2025年最新版】法人口座開設時の必要書類5点とは？｜合わせて法人口座開設におすすめな銀行14選を紹介！

会社設立や取引拡大の第一歩は法人口座の開設です。

ところが、金融機関ごとに必要書類や審査基準が少しずつ異なり、提出不備で差し戻しになるケースも少なくありません。本記事では、最短で通すための必要書類5選を起点に、シーン別の追加書類、審査で見られる事項と通過のポイント、開設手続きの流れ、差し戻し防止のチェックポイント、そして法人口座開設におすすめ銀行14選までを実務ベースで一気通貫に解説します。

この記事の結論とポイント（概要）

・必要書類はコア5点に集約し、事業や属性に応じた追加書類を重ねると不備が減ります。

・審査は本人確認、登記情報、実質的支配者、事業実態の四つの軸で確認されます。書類は最新版、整合、原本品質が最重要です。

・おすすめ銀行14選は、ネット銀行のスピーディーさとコスト、店舗型の信用力や現金取扱の利便性という二軸で早期に候補を絞り込むと効率的です。

・申込前に会社名、所在地、法人番号、代表者表記を全書類で完全一致させてください。

・振込単価、口座維持費、ネットバンキング機能、API・会計連携、来店要否、郵送可否、審査スピード目安の七観点で比較すると意思決定が速くなります。

・設立直後で事業実態の資料を添えずに申込むこと。一次資料の欠落は差し戻しの主因です。

法人口座の必要書類5点（まずはここを揃える）

1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）

• 取得方法：法務局で発行。オンライン請求や郵送請求も可能です。
• 注意点：発行日から一定期間以内が目安です。商号、本店所在地、代表者、事業目的が他書類と一致しているかを確認してください。
• 不備例：旧住所のまま、目的の表記揺れ、役員変更未反映の謄本を提出。

2. 会社の印鑑証明書（代表者個人の印鑑証明書が求められる場合あり）

• 取得方法：法務局で会社の印鑑証明書を取得。代表者個人の印鑑証明書は市区町村で取得します。
• 注意点：銀行印の登録予定印と印影をそろえてください。オンライン申請可否や手数料は事前に確認します。
• 不備例：印影のブレ、別名義の印鑑、旧字体と新字体の混在。

3. 代表者の本人確認書類

• 対象例：運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、パスポートなど。
• 注意点：氏名、現住所、有効期限の一致を必ず確認します。
• 不備例：住居表示変更後に住所未更新、裏面記載の未提出、期限切れの身分証。

4. 法人番号の確認資料

• 取得方法：法人番号指定通知書の写し、または国税庁の法人番号公表サイトの検索結果を印刷。
• 注意点：登記事項の商号と番号の一致を確認します。
• 不備例：旧商号のままの印刷、番号桁数の誤記。

5. 事業実態が分かる資料（最重要）

• 対象例：請求書、見積書、契約書、発注書、会社案内、Webサイトの運営画面、オフィス賃貸借契約書、パンフレット、広告出稿画面など。
• 注意点：継続性、実在性、具体的な取引先や担当者情報が分かる一次資料を複数用意します。
• 不備例：テンプレートのみで実在の取引が確認できない、所在地や電話番号が他書類と異なる。

実質的支配者に関する申告書、反社会的勢力でないことの表明・同意は多くの金融機関で必須です。

法人口座開設におすすめ銀行14選

シーン別の追加書類（バーチャルオフィス・許認可業種・外国人代表者ほか）

バーチャルオフィスや自宅登記のケース

• 必要書類：使用権限を示す賃貸借契約書や利用契約書、郵便物の受取体制の説明、HPや広告、請求書など実在性を示す資料。
• ポイント：所在地の実在性、郵送物の受領、来訪時の対応が分かる説明資料を補完します。

許認可が必要な業種（建設業、飲食業、旅館業、古物商など）

• 必要書類：許認可証の写し、申請中であれば受付票。
• ポイント：登記の事業目的と許認可内容の一致を明示します。番号、名義、期間の記載を確認します。

代表者が外国籍、または海外在住の株主がいる場合

• 必要書類：在留カード、パスポート、翻訳文、アポスティーユ等。
• ポイント：実質的支配者の特定、本人確認資料の有効期限、在留資格の適合性を確認します。

設立直後で売上実績が乏しい場合

• 必要書類：事業計画書、取引先候補との覚書や発注予定、資金の出所の説明資料。
• ポイント：継続性が分かる契約予定や仕入れ・販路の証跡を揃えます。

NPO法人・一般社団法人の場合

• 必要書類：定款、理事会議事録、役員名簿、活動実態資料（活動報告、交付決定通知など）。
• ポイント：非営利性の説明と資金の流れの透明性を示します。

ネット銀行と店舗型で違う必要書類・手続き

• ネット銀行：オンライン申込、eKYCや本人限定受取での本人確認、原本郵送が必要な場合があります。
• 店舗型：来店や面談が入る可能性があります。事業実態のヒアリングが丁寧な反面、日程調整が必要です。
• 共通：犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、取引目的の確認、実質的支配者の特定が求められます。

郵送で原本提出が必要か、写しで足りるか、事前に必ず確認してください。

ネット銀行はログイン後の管理画面で提出資料の差し替えが求められる場合があります。

審査で確認される事項と通過のポイント

確認される事項

・代表者、取締役、株主などの本人確認と属性確認
・登記情報と提出書類の整合性（商号、所在地、目的、役員）
・実質的支配者の申告内容
・事業実態の一次資料（請求書、契約書、見積書、発注書、会社案内、Webサイト等）
・反社会的勢力の排除、資金の出所の妥当性

通過のポイント

・原本は最新発行のものを準備し、発行日や有効期限を明記します。
・住所、氏名、法人番号、目的の表記揺れをゼロにします。
・事業資料は複数の一次資料で裏づけ、期間、相手先、担当者、金額、所在地を明確にします。
・許認可やオフィス契約は番号、期間、名義が登記や申込情報と一致しているかを確認します。
・類似商号や屋号の表記差、旧字体と新字体の混在は機械審査で弾かれやすい項目です。

開設手続きの流れ（Web/郵送/来店）と提出方法

会社の権限管理は、作成、承認、送金の分離を基本にロール設計すると安全です。

よくある不備とチェックポイント（差し戻し防止）

【よくある不備】
・登記事項証明書の発行日が期限超過
・代表者住所が旧表記のまま（住居表示変更未反映）
・印鑑証明書の印影が銀行印と不一致
・会社案内やWebサイトの所在地や電話番号が他書類と不一致
・見積や請求の相手先情報が曖昧（社名、住所、担当者不明）
・実質的支配者の誤認（持分や議決権の整理不足）

【提出前チェックリスト】
・原本の発行日と有効期限
・氏名、住所、法人番号、目的の一致
・許認可の番号、期間、名義の整合
・印鑑と署名の統一
・事業資料の最新性（直近期間の実績）

【NG行動】
・スキャンが暗く傾いたまま提出
・ページ欠落、余白に手書きメモのまま提出

FAQ（よくある質問）

定款は写しでよいか。電子定款はどう取り扱われるか

多くの金融機関で写しの提出が可能です。電子定款はPDFの提出やプリントアウトに電子署名情報の付記を求められる場合があります。指示に従って準備してください。

ネット銀行でも原本郵送が必要になることはあるか

あります。登記事項証明書や印鑑証明書の原本郵送を求められるケースがあります。郵送の可否は申込画面や案内で確認してください。

実質的支配者とは何を指し、申告は必須か

議決権や持分などを通じて会社を最終的に支配する個人を指します。多くの金融機関で申告が必須です。該当者がいない場合の扱いも案内に従って記載します。

バーチャルオフィスの住所でも開設できるか

可能な場合がありますが、使用権限や郵便受取体制、事業実態を示す資料の提出が重視されます。来店面談を求められることもあります。

設立直後で売上がなくても通るか

通る可能性はあります。事業計画書、覚書、仕入れ・販路の想定、資金の出所の説明など、継続性を示す資料を厚めに準備してください。

許認可が未取得でも申込できるか

申込自体は可能な場合がありますが、許認可が必要な業種では受付票や申請中であることの証跡の提出を求められます。取得後の写し提出を条件にされることもあります。

代表者が海外在住の場合に何が増えるか

本人確認書類の追加、在留資格の確認、翻訳文やアポスティーユの提出が生じる場合があります。郵送や来店手続きの時間も考慮してください。

審査に落ちた場合、再申込の目安は

差し戻し理由を解消したうえで、一定期間をおいて再申込するのが一般的です。不足資料の補完、表記統一、事業実態の一次資料の追加が重要です。

個人の屋号口座と何が違うか

法人は登記や実質的支配者の確認が必要で、権限管理や承認フロー、口座維持の管理項目が増えます。会計連携やAPI利用も法人向け機能が中心です。

審査期間はどれくらい見ておくべきか

オンライン完結か来店ありか、追加書類の発生有無で大きく変わります。申込直後に連絡手段と提出方法を整備し、依頼には即応できる体制を用意してください。

まとめ