税理士に依頼を考えるとき、最も気になるのが「顧問料はいくらかかるのか？」という点ではないでしょうか。インターネットで調べてみても、料金はまちまちで「相場がわかりにくい」と感じた方も多いはずです。
実は、税理士の顧問料には明確な統一基準がなく、依頼者の業種・事業規模・業務内容・地域などによって大きく変わります。また、税理士によってもサービスの内容や対応範囲が異なるため、「高い＝損」「安い＝お得」とは一概に言えないのが現実です。
この記事では、個人事業主と法人それぞれの場合に分けて、顧問料の相場や内訳、料金に差が出る理由などをわかりやすく解説していきます。これから税理士との契約を検討している方はもちろん、すでに契約している方も「自分の顧問料は妥当か？」を見直す参考にしてください。
税理士の顧問料の基本構成とは？
税理士に支払う顧問料には、実はさまざまな業務が含まれています。また、料金は「月額顧問料」と「年額報酬（決算料）」に分かれていることが一般的です。ここでは、顧問料の内訳や基本構成について整理しておきましょう。
顧問料に含まれる主な業務内容
顧問契約を結ぶと、通常以下のような業務が含まれます。
– 月次の会計チェック・帳簿レビュー
– 税務・会計に関する定期的な相談対応
– 会計ソフト入力の確認または代行（記帳代行が含まれる場合もあり）
– 年末調整や法定調書の作成（オプションになる場合も）
– 税制改正や経営に関する情報提供
事務所によってサービス内容に差があるため、契約前に「どこまで対応してくれるのか」を明確にしておくことが大切です。
月額顧問料と年額報酬（決算料）の違い
税理士費用は、月々の「月額顧問料」と、決算期に発生する「年額報酬（決算料）」の2つに分かれています。
– 月額顧問料
月次の会計チェックや相談対応など、継続的なサポートに対する報酬。個人事業主で月1万円〜、法人で2万円〜5万円程度が目安とされます。
– 年額報酬（決算料）
確定申告や法人決算書類の作成、税務申告に関する報酬。月額顧問料の4〜6ヶ月分程度を決算時に一括で請求されることが多いです。
このように、顧問料の「基本料金」として毎月の支払いに加え、決算期にまとめて支払う料金が発生する仕組みになっています。
個人事業主の場合の顧問料相場
個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合、事業規模や業種によって顧問料は大きく変動します。特に、記帳代行や確定申告の有無が料金に影響するため、自分がどこまでのサポートを必要としているかを明確にすることが大切です。
月額顧問料の目安と主なサービス範囲
個人事業主の月額顧問料は、一般的に5,000円〜30,000円程度が相場です。料金に幅があるのは、サービスの内容や税理士の対応レベルによって異なるためです。
主なサービス内容は以下のようなものが含まれます。
– 月次の帳簿チェック・簡易なアドバイス
– 会計ソフト入力の確認（記帳代行がある場合も）
– 税務相談（メールや電話対応含む）
– 年末調整や源泉徴収票の作成（オプション対応も多い）
事業の売上が小さく、帳簿がシンプルであれば、月額1万円以下でも十分対応してもらえるケースがあります。一方で、ある程度の売上や経費処理が複雑な場合は、月額2万円以上かかることもあります。
記帳代行・確定申告の有無による料金差
税理士に「記帳代行」や「確定申告書の作成」を依頼するかどうかで、顧問料の総額は大きく変わります。
– 記帳代行ありの場合：月額でプラス5,000〜15,000円程度加算されるのが一般的です。領収書や請求書を丸投げできる一方で、コストはやや高めになります。
– 確定申告書作成：年1回、3万円〜10万円程度が相場です。青色申告か白色申告か、収入の種類や金額によっても変動します。
なお、単発で確定申告だけ依頼する「スポット契約」もありますが、年間を通じたアドバイスを希望する場合は、顧問契約の方が安心感があります。
記帳を自分で行うか、税理士に任せるかによって、顧問料の設計も大きく異なるため、自分の作業負担と費用のバランスを見て判断しましょう。
法人の場合の顧問料相場
法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、個人事業主に比べて業務量が多く、必要なサポートの範囲も広いため、顧問料は高めに設定される傾向があります。料金は主に「売上規模」「従業員数」「会計処理の複雑さ」などを基準に決まります。
売上規模や従業員数による料金の目安
法人の場合の月額顧問料の相場は2万円〜5万円前後が一般的です。ただし、次のような条件によって上下します。
– 年商1,000万円未満・従業員なし〜数名：月額2万円〜3万円程度
– 年商1,000万〜5,000万円・従業員数名〜10名：月額3万円〜4万円程度
– 年商5,000万円以上・従業員10名以上：月額5万円以上が目安
また、記帳代行や給与計算、経営アドバイスなどの業務を含めると、追加料金が発生する場合もあります。
法人決算については、年額20万〜40万円程度が相場で、月額顧問料に加えて決算時に別途請求されるケースが一般的です。
年間顧問契約の中で注意すべき点
法人が税理士と契約する場合、契約書の内容をよく確認することが重要です。とくに注意すべきポイントは以下のとおりです。
– 契約期間と更新方法：通常は年間契約が多く、自動更新になっていることが一般的です。解約や変更を希望する場合の期日を事前に確認しておきましょう。
– 対応範囲の明記：月次監査、税務相談、決算書作成、年末調整、源泉税納付など、どこまで対応してくれるかは税理士事務所によって異なります。基本料金でカバーされる範囲と、オプション扱いの業務を明確にしておきましょう。
– 担当者の固定・変更の有無：法人の場合、対応するスタッフが頻繁に変わると、業務の引き継ぎやコミュニケーションが煩雑になることがあります。担当者が固定されているかも確認しておくと安心です。
法人の税理士契約では、料金だけでなく「継続的な信頼関係」「業界理解」「経営支援能力」も重視されます。顧問料の相場を参考にしつつ、自社の方針に合う税理士を選ぶことが大切です。
顧問料が安すぎる・高すぎると感じたときの判断基準
税理士の顧問料を検討する際、「ちょっと高いかも？」「安すぎて逆に不安…」と感じることがあります。そんなときに大切なのは、料金だけに注目せず、サービス内容とのバランスや対応品質も含めて総合的に判断することです。
サービス内容と料金が見合っているかを確認する方法
顧問料の妥当性を判断するには、次のポイントをチェックしましょう。
– 対応業務の範囲が明確か
月次監査、記帳代行、税務相談、申告書作成など、何が含まれているのかを確認しましょう。料金が安くても、必要な業務がオプション扱いなら割高になる場合があります。
– 相談頻度や方法に制限がないか
「相談は月1回まで」「メール対応のみ」など、制限がある場合は要注意です。気軽に相談できる環境があるかどうかも、サービスの価値に直結します。
– 税理士本人が関与しているか
一部の事務所では、実際の業務はスタッフが担当し、税理士が関与していないこともあります。料金が高めでも、税理士本人が丁寧に対応してくれるなら納得感があります。
料金だけでなく、「自分が求めるサービスに応えてくれているか」を基準に判断しましょう。
見積もり比較時に確認すべきチェックポイント
複数の税理士から見積もりを取る場合、単純な金額の高低だけでなく、以下の項目を比較しましょう。
– 提供されるサービスの内容・頻度
– 記帳代行の有無とその料金
– 決算料・申告料など年1回の費用が含まれているか
– オプション業務の料金と必要性
– 契約期間や解約時の条件
– 担当者の対応体制と連絡手段（メール・電話・訪問など）
これらを比較表などに整理すると、各事務所の特徴が明確になります。見積もり金額が「高すぎる」「安すぎる」と感じるときは、まず中身を細かく確認し、納得できる内容かどうかを基準に判断しましょう。
顧問料の相談・交渉のポイントと注意点
税理士との顧問契約は継続的な関係になるため、料金に関する相談や交渉は慎重に、かつ丁寧に行うことが大切です。安くすることだけを目的にするのではなく、「内容に見合った適正価格」で契約できるよう心がけましょう。
税理士に料金を相談するときのマナーと伝え方
料金の相談をする際には、相手への敬意と丁寧な言葉遣いを忘れないことが基本です。印象を悪くしないためには、次のような伝え方が効果的です。
– 「○○という業務まで含めると、もう少し費用がかかるでしょうか？」と確認する
一方的に「高い」と伝えるのではなく、業務内容と費用のバランスを確認する姿勢が大切です。
– 「他の事務所と比較して検討しています」と率直に伝える
他と比較していることはマイナスではありません。比較検討中である旨を伝えることで、条件の調整に応じてもらえる場合もあります。
– 見積もりの根拠を質問する
「こちらのサービスには何が含まれていますか？」と内容を確認することで、適正な判断ができます。
料金交渉では、強引に値下げを求めるのではなく、「納得できる内容であるか」を丁寧に確認することが成功のカギです。
長期的な付き合いを見据えた料金交渉の考え方
税理士との関係は、一度契約したら数年にわたって続くケースがほとんどです。そのため、短期的な値下げにこだわるのではなく、長期的に安心して付き合える条件を整えることが大切です。
– スタート時は必要最低限のサービスに絞り、後から追加する形もアリ
初年度はコストを抑えてスタートし、事業拡大に応じて業務範囲を広げていく方法も効果的です。
– 事業の成長に合わせた段階的な料金設定を相談する
「売上がこのくらいになったら、このサービスも追加したい」といった未来志向の提案は、税理士側にも好印象です。
– 信頼関係を前提とした交渉を心がける
一度きりの取引ではなく、パートナーとして長く付き合っていきたいという気持ちを伝えることで、柔軟な対応をしてもらえることもあります。
料金交渉は、内容と信頼関係のバランスが重要です。納得感のある契約条件を整え、安心して業務を任せられる関係づくりを目指しましょう。
まとめ｜税理士の顧問料は相場と内容のバランスで判断
税理士の顧問料は、「一律でいくら」と決められているわけではなく、依頼する内容や事業の規模、税理士ごとのサービス方針によって大きく異なります。そのため、相場だけにとらわれず、自分にとって「どこまで必要なサポートが受けられるか」「価格に見合った価値があるか」を見極めることが重要です。
個人事業主と法人では料金水準が異なり、さらに記帳代行や確定申告、決算処理の有無によっても大きな差が生まれます。安すぎてもサポートが不十分になる可能性があり、高すぎても無駄な支出につながるため、内容と金額のバランスをしっかり確認することがポイントです。
また、顧問料に疑問や不安がある場合は、遠慮せずに税理士に相談しましょう。相談の仕方や交渉の姿勢によっては、納得のいく条件で契約できる可能性もあります。
税理士との関係は、事業の継続や成長を支える大切なパートナーシップです。顧問料という“コスト”だけでなく、“投資”として考えたときに、その価値を実感できるかどうかを判断軸にして、自分に合った税理士を見つけましょう。
