相続税の申告は税理士に任せるべき？判断ポイントと依頼の流れ

2025-08-22

相続が発生すると、多くの人が直面するのが「相続税の申告」という課題です。相続税には申告期限があり、原則として相続開始から10カ月以内に手続きを完了しなければなりません。しかし、財産の内容や評価方法が複雑で、「自分でやるのは不安…」「税理士に頼むべき？」と悩む方も少なくありません。

この記事では、相続税の申告を税理士に依頼すべきかどうかを判断するためのポイントと、依頼した場合の流れについて、税理士業界に詳しい視点からわかりやすく解説します。

相続が初めての方や、申告に不安を感じている方にとって、後悔しない選択をするための参考になる内容です。

相続税の申告は本当に必要？基本の確認

相続税がかかるかどうかの判断基準

相続税は、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合に申告・納税が必要になります。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の計3人であれば、基礎控除額は4,800万円となります。遺産がこの金額を超える場合は、相続税の申告が必要となります。

申告が必要なケースと不要なケースの具体例

● 申告が必要なケース

・不動産や現金、株式などの総額が基礎控除を超える

・過去に贈与を受けていた分が課税対象になる

・相続人間で分割協議が完了していない（配偶者控除の適用に影響）

● 申告が不要なケース

・遺産総額が基礎控除以内に収まっている

・配偶者のみが相続し、配偶者控除の範囲内に収まる

自分のケースがどちらに当てはまるか判断するには、財産の内容を正確に把握することが大切です。

自分で申告するのは難しい？判断ポイント

相続財産の種類とボリュームによる難易度

相続財産には、不動産、預貯金、有価証券、自社株、未上場株、土地の利用区分などさまざまな種類があります。とくに不動産の評価や、名義変更が必要な財産が多い場合は、専門的な知識が求められます。また、相続人が複数いて調整が必要なケースでは、手続きの複雑さも増します。

よくある申告ミスとそのリスク

相続税申告でよくあるミスには、以下のようなものがあります：

・評価額の誤り（特に土地や未上場株）

・申告漏れ（預金、生命保険、過去の贈与など）

・控除の適用ミス（配偶者控除、小規模宅地等の特例など）

こうしたミスがあると、税務調査が入り追徴課税が課せられるリスクも。結果として自分でやる方が高くついてしまうこともあります。判断に迷ったら、早めに専門家の意見を聞くのが安心です。

税理士に依頼するメリットと注意点

専門家に任せることで得られる安心感と節税効果

税理士に依頼する最大のメリットは、正確かつ効率的な申告ができることです。特に土地の評価や各種特例の適用には専門的な知識が必要で、税理士ならではのノウハウで適正な申告と節税が可能になります。また、相続人同士の調整役や、税務調査への対応なども任せられるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

依頼時に気をつけたい契約内容と費用の目安

税理士への依頼費用は、相続財産の総額や業務の難易度に応じて異なります。目安としては、数十万円～数百万円程度が一般的です。報酬の内訳（申告書作成費、相談料、調査対応料など）や、追加費用の有無について事前にしっかり確認しておくことが重要です。

また、「相続税に強い税理士」を選ぶこともポイントです。税理士によって得意分野が異なるため、過去の相続案件の実績や対応方針についても確認しておきましょう。

相続税申告を税理士に依頼する流れ

初回相談から申告完了までのステップ

1. 初回相談：相続の概要や財産状況についてヒアリングを受けます。多くの事務所では初回相談は無料です。

2. 見積もり・契約：業務範囲と報酬について確認し、正式に契約します。

3. 資料収集・財産調査：必要な資料（預金通帳、不動産登記簿、保険証券など）を税理士に提供します。

4. 財産評価・申告書作成：税理士が相続財産の評価を行い、相続税申告書を作成します。

5. 申告・納税：税務署に申告書を提出し、納税を行います。必要に応じて延納や物納の手続きもサポートしてくれます。

準備しておくとスムーズな書類と情報

税理士に依頼する際、以下のような情報を用意しておくとスムーズです

・被相続人の死亡日、戸籍謄本、住民票除票

・相続人全員の戸籍謄本、住民票

・不動産の登記簿謄本と固定資産税評価証明書

・預金残高証明書、証券会社の残高報告書

・生命保険の契約書と支払通知書

・過去の贈与の有無と記録

早めに資料を揃えることで、期限内の申告が確実に行えます。

まとめとアドバイス

自分に合った判断をするためのポイント再確認

相続税の申告は、ケースによっては自分で対応できることもありますが、財産が多様・複雑だったり、少しでも不安がある場合は税理士に依頼するのが安心です。

税理士に依頼することで、申告ミスを防ぎ、適切な控除や特例を活用して節税できる可能性も高まります。また、相続人間のトラブルを未然に防ぎ、スムーズに手続きを進められるという意味でも専門家のサポートは有効です。

判断に迷う場合は、まずは税理士に相談して、見積もりやサービス内容を比較してみましょう。相続税申告は一生のうち何度も経験するものではないからこそ、後悔のない選択をしておくことが大切です。

税理士に相談するタイミングと探し方

相続開始から10カ月以内に動き出す理由

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から「10カ月以内」と法律で定められています。この期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税が発生し、結果的に税負担が増える可能性があります。また、申告には不動産評価や書類収集に時間がかかるため、早めに税理士に相談し準備を進めることが重要です。